個人投資家は増えているのか
貯蓄から投資へ
貯蓄から投資へと言われ、もう何年経っているでしょうか。投資が当たり前の世の中にはなってないです。投資はギャンブルではなく、定期預金などと同じ資産形成の一つです。
一方で2018年から、つみたてNISAという制度がスタートしました。従来の一般NISAに比べて、非課税期間を長くし、毎年の非課税枠を少なくしました。
つみたてNISAは、若年層に運用喚起をするには、良い制度です。非課税、ノーロード、長期、少額など運用を始めやすい条件がそろっています。
まだNISA制度を利用していない、NISA口座開設したものの使ってない方は、つみたてNISAを利用することをお勧めします。
一般NISA⇄つみたてNISAの変更は可能です。
IDECOは所得があり、企業型401Kがない企業に勤めている方には所得控除がありますので、検討してください。
ただし、手数料率は高いです。金融機関選びが大切になります。原則として60歳までは引き出せないなど、つみたてNISAに比べて、制約は多いです。
ネット証券、ネット銀行などを利用できる層が増えています。金融アレルギーの前に、パソコンアレルギーがあるとネット金融機関は使いづらいです。
今後、銀行も証券会社も店舗が確実に減ります。
経費削減のためにATMも減ります。現金決済は確実に減ります。
メガバンクも地銀もインターネットバンクはありますので、少なくとも使えるようになっておくべきです。
家計
家計に占める資産の割合の推移です。
出典：金融広報中央員会よりArbei作成
出典：金融広報中央員会よりArbei作成
家計に占める現預金の比率が50％を超えています。1994年の現預金比率が51.1％、2018年が52.8％です。
投資信託・株式など有価証券の家計に占める比率もほとんど変わっていません。
とても、貯蓄から投資へ家計が動いているとは思えません。
1995年～2015年までに日本の家計金融資産は1.47倍に増えました。
アメリカは同期間で3.11倍に家計の金融資産が増えています。
これは家計に占める有価証券の比率がアメリカの方が高いためです。
英国も2.1倍に同期間の家計は増えています。
アメリカ人が投資好きなわけではありません。投資についての必要性、方法を学んでいるからです。
日本は他国に比べ、一人当たりGDPの伸びも鈍く、家計も増えていません。
NISA口座数
少額投資非課税制度（NISA）がスタートして既に7年が経過しています。2018年よりつみたてNISAがスタートしました。
2019年12月時点で、一般NISAは11,766,629口座、つみたてNISAは1,888,946口座あります。
証券会社の一般NISA口座数は703万口座、つみたてNISA口座は95万口座です。
その他が銀行・信金などになります。つみたてNISA口座の半数以上が証券会社以外ですので、銀行・信金などでつみたてNISA口座が多く開設されています。
日本証券業協会によると、つみたてNISA口座開設者の約70％が投資未経験者とのことです。
つみたてNISA口座開設者のうち、20～40歳代の割合が約75％ですので、資産形成層に資産運用が広がりつつあるのかと思います。
しかし、2018年2月の20～40歳代の人口は4,622万人です。人口比で見ると、資産運用が身近なものになったとは言えない状況です。
なぜ家計に占める有価証券が増えないのか
金融商品、経済に対する知識が少ないのとバブル崩壊による心理的影響が大きいと思われます。
分からないものには手を出さない、金融商品は危なくてリスクがあるものという概念が出来てしまっている人が多いような気がします。
経済、金融商品についての勉強の場って少なくないですか。資本主義経済である日本でお金、経済についての学習時間が極めて少ないと感じています。
金融商品は危ないものという先入観があったり、他人からの風潮もあります。
人はお金について、成功した話よりも失敗した話を他人にする傾向があります。
お金がお金を稼ぐことがいやらしいものと考える風習が、日本にはいまだ根強いのです。
汗水流して稼いだお金が美しいという考えが強い国です。お金に働いてもらうことを習ってないからでしょう。
社会保障に対する不安も、運用に回すべきお金を少なくしている要因になっています。
70歳以上の高齢者に余剰資金の使途を聞くと、十中八九「老後の資金」か「何かあったときのため」という答えが返ってきます。
70歳以上は老後ですし、何かあったときというのは病気がほとんどです。
病気については高額療養費制度もありますし、保険好きな国民性ですので、保険と高額療養費制度でほとんどカバーできます。
高齢世代でも、お金を使うことに躊躇しているのですから、現役世代は更にお金に対して慎重になっているのだろうと思います。
金融機関の責任
証券会社、銀行いずれも有価証券を販売する目的は手数料収入です。
顧客の資産形成は二の次という時代が長く続きました。最近は手数料収入より預り資産の増大に軸足が移りつつありますが、手数料収入を求めなくなったわけではありません。
金融機関と顧客とで利益相反の状態が続いているのが対面営業の実態です。
手数料型ではなく、成功報酬型に変えれば顧客資産形成がより深化すると思うのですが。つまり、顧客と金融機関がwin-winの関係になるビジネスです。
現状は、金融機関にloseはありません。手数料は商品が上がろうが下がろうが入ってくるからです。
やはり、自身で金融商品の選択などを判断できるようになるべきですし、判断できないといけない時代です。
金融経済を学ぶ場
致命的に欠けているのが金融経済について学ぶ機会が限られていることです。
義務教育で、お金について学ぶこともほとんどありません。大学の経済系学部に行けば、経済のイロハは学びますが、投資について学ぶことはほとんどないのではないでしょうか。
分からないことをやるのは、怖いですし、無謀とも感じてしまいます。
国が”貯蓄から投資へ”と煽っても、投資が何か分からなければ、やろうと思いません。
各金融機関は無料のセミナーなどを開催していますので、参加してみることをお勧めします。ただし、ある程度の予習はしておくべきです。良いことしか言わないセミナーが多いです。
運用は必須ではありません。運用をしなくても、一生困らないのであれば、運用はしなくていいと思います。
しかし、一生安泰と言える人はどれくらいいるでしょうか。
超高齢化社会がすでにやってきているわが国では、将来の資金を自分で作らなくてはならないのです。
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