【株式】権利付最終売買日とは？
企業は1年ごとに総決算
企業は1年ごとに決算を締めます。1年単位の決算は総決算で、上場企業は3ヶ月ごとに決算を締めています。
3ヶ月毎の決算を公表しなくてはいけません。企業にとってけっこうな負担ですが、投資家は進捗率を確認することができますね。
基準進捗率は25%ですが、企業によっては収益構造が上期偏重型であったり、下期偏重型であったりします。
四半期ごとに業績見通しに修正がある場合には、企業は公表します。業績見通し修正は随時必要に応じて公表されます。
第一Q〜第四Qまであるんです。
QはQuarter 四半期・四分の一です。
日本企業は3月決算の企業が多いですが、12月決算の企業もけっこうあります。
ブリヂストン・キヤノン・JTなどが12月決算の代表的な企業です。少ないですが伊藤園など4月決算の企業もあります。
株主でも配当金をもらえない？
厳密にいうと権利確定日に株主でないと株主権利がなく、配当金や株主優待をもらえないし、株主総会にも参加できないということです。
例えば、3月決算の企業があり、権利確定日が3/31だったとします。この場合、株主としての権利を確定するためには、3/31時点で株主でなくてはいけません。
でも、株式には約定日・受渡日という聞きなれないものがあります。約定日は株式の売買が成立した日、受渡日は株式の売買代金の受渡日が完了する日です。
要は株式を買ったその日に株主になるのではなく、株式を買って、株式の受け渡しが完了した時点で株主になるのです。
株式の受渡には権利確定日を含めて３営業日かかります。
なので、2020年3月期の権利確定日は3/31（火）ですので、3/31を含めた3営業日前、つまり3/27（金）が2020年3月期の権利付売買最終日になるのです。つまり、権利確定日である3/31に株式を買えばいいというわけではないのです。
日本企業の多くは半期ごとに配当金や株主優待を株主に還元します。最近は毎四半期ごとに権利確定日を設定する企業も多いですね。例えば、ホンダ・野村HDなどです。
米国企業は四半期ごとにに配当金を支払う企業が多いです。日本も四半期ごとに配当金を支払う企業が今後増えてくると思います。
権利落ち日とは
権利付最終売買日の翌営業日のことです。
権利落ち日に株式を購入しても、その期の株主権利がないため、配当金や株主優待を得ることはできません。
理論上、権利落ち日は通常、予想配当金分落ちた水準が前日終値と同様に扱われます。
なので、権利付き最終売買日に買って、権利落ち日に売れば、株主権利を得ることができるののですが、株価は配当金分だけ調整するということです。
ただし、相場ですので、落ちた配当金分を権利落ち日に埋めることもあります。配当落ち分を埋めたなどと言われます。
2020年3月24日東京証券取引所より以下のメッセージが出ました。
コロナショックにより企業業績・企業活動が不透明になったため異例のメッセージです。
”３月期決算の上場会社が今期事業年度終了後３か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、３月３０日以降変更後の権利付最終日において当該銘柄を保有していない場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります”
極めて異例なメッセージです。権利確定日が変更される可能性があるとのメッセージです。
東京オリンピック延期
コロナショックで全世界が混乱しているので、東京オリンピック延期は賢明な判断だったと思います。
経済面で見ると東京オリンピック特需はほぼ終わっています。主に建設業が恩恵を受けました。気持ちの面が、一番大きいような気がします。
東京オリンピックで、投資した資金を回収しようとしていた企業にとっては痛手です。
景気とはうまく言ったもので、気持ちの面が大きいです。”消費”が大きなウェイトを締めますので。
中止でなくて延期という方針を早く示したことは、良かったと思いますが、景気にどう影響を与えるか、注視したいです。
投資は自己判断で
Arbei
