【株式】IPOとは - お金のおはなし～お金の強化書～

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IPO　Initiai Public Offering 　株式市場に未上場株式を上場させることです。新規上場・新規公開などと言われています。

株式市場に上場する目的には様々な理由があります。

上場する際に、既に発行されている株式の売り出しと、新たに発行する株式の公募増資があります。売り出しと公募を併用するケースが多いです。

売り出しは既に株主である投資家の利益に直結します。

上場する前は未上場株式として取り扱われますので、価値はありますが、流通性は乏しいです。株式を上場させることにより、未上場株を市場で換金することができます。

創業当初は資金調達が困難です。銀行から融資を受けることも難しいです。未上場企業の資金調達の方法の一つにベンチャーキャピタル（VC）からの出資があります。上場のハードルは高いので、VCも将来有望と判断した先にしか出資はしません。

公募増資は、上場時に株式を新たに発行し、市場で資金調達をすることです。新たに株式を発行し、株主を募りますので、資金が企業に入ってきます。

PO(Public Offering )という形で、上場後であれば、新たに株式を発行し、資金を調達することもできます。

多くの未上場企業の大株主は創業者・創業者一族です。上場することにより、株式を売り出すことができますので、株式を現金に換えることができます。

多くの経営者は、上場後も企業を成長させるために上場をします。

しかし、中には上場＝ゴール、創業者利益を得たことに満足をしてしまう経営者もいます。そのような企業の株価は冴えませんし、市場から退出（上場廃止）させられる企業も毎年何社もあります。

ベンチャーキャピタルの目的は、未上場時の出資金以上のリターンを上場時に手に入れることです。ほとんどのベンチャーキャピタルは、上場後1年以内に現金化します。

未上場時は上場へのサポートを資金という形でしますが、上場後は経営に参画するわけでもなく、投資した資金を回収することが最大の目的です。

上場で最も大きな効果は知名度・信用度がUPすることでないかと思います。

知名度UPすることにより、人材確保がしやすくなります。優秀な人材を確保することができれば、企業の成長力を高めてくれます。

事業提携・新規顧客獲得についても知名度UPにより、有利になります。

上場にはハードルが高く、その中でも透明性のある決算報告など内部管理体制の強化・コンプライアンス体制の強化が求められます。

未上場企業の中には、決算が適当、中には粉飾している先も多々あります。銀行融資が回収できなくなる理由の多くに、粉飾決算があります。銀行の目利き力が無いと言われれば、それまでですが、特に新規取引企業の決算不正を見抜くのは困難です。

しかし、上場企業は株主を市場で募ります。決算についても監査法人の指導の下、厳格に行われますので、決算に透明性があります。決算内容に信用性があるということです。銀行からの融資も信用力に裏付けられたものがありますので、有利になります。

株主を意識した経営

上場維持コスト

買収の危険性

などがあげられます。非上場の大手企業もあります。JTB,YKK,竹中工務店などが非上場企業です。

IPO株は儲かるといいます。確かに、儲かる可能性が高いです。株価を決定するのは需給だと改めて思わせるのが、IPO株です。

まず、IPO株は売り圧力が少ないです。

既存株主は未上場時からの株主とIPO当選した新たな株主くらいです（オーバーアロットメント除くと）。売り圧力が少なければ、株価は上がります。

また、IPO株は既存の同業他社と比べて割安に公募価格が設定されることが多いです。

そのため、初値（上場後の最初の株価）が公募価格を上回ることが多いです。

IPO株は証券会社で抽選に申込ますが、なかなか当たりません。抽選分が少ないのと、IPO株だけを株式投資とするIPO投資家なるものが多いからです。

コロナショック以降、上場を予定していた企業が相次いで上場申請を取り消しています。かつてない件数です。

市場環境が悪化したため、調達したかった資金に届かない・上場後の株価動向が不安定などが理由です。

実際に、2020年3月に新規上場した銘柄は、公募割れ（初値が公募価格を下回る）が続出しました。

IPO投資も宝くじではなく、リスクがあるものと教えてくれるいい機会であったとも思います。

一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。

投資は自己判断で

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