ダブルインカムはお得
緊急事態宣言
史上初めて、緊急事態宣言が発令されました。強制力が弱いことが危惧されますが、国民の自主性を頼りにしている感があります。規律ある国に住んでいるからこそ、強制力が弱いものであると前向きに捉え、危機を乗り越えましょう。
コロナウィルスを抑えるために、自主的に行動しないようにすべきです。
いまだに不要不急の外出をしている方が多いです。不要不急の外出によってもらたす結果を考えてください。
給与所得
令和2年より、給与所得の算式が変わっています。国税庁HPで確認できるのですが、けっこうな頻度で見直しています。
所得税は累進課税です。所得が多いほど税率が高くなります。消費税は所得に関係なく、平等に課税されます。
富の再分配が累進課税の目的です。不公平な仕組みとも言われております。所得が多い人にとって、努力して稼いだものを税金で持っていかれてしまうからです。
基礎控除・配偶者控除・給与所得控除
収入＝所得ではありません。税金は所得に対して課税されます。収入から所得の種類によって控除できる所得控除があります。
給与所得＝税引前収入ー給与所得控除
給与所得者の税金＝（税引前収入ー給与所得控除ー所得控除）×税率ー税額控除
所得税税率
出展元：国税庁HP
基礎控除
出展元：国税庁HP
令和1年までは、一律38万円でしたが、所得金額により基礎控除も48万円に変更されました。高額所得者から税金は獲ろうという税制改革です。
配偶者控除
出展元：国税庁HP
配偶者控除も一律38万円から、所得に応じて控除額が段階的に引き下げられます。所得1,000万円超は配偶者控除はゼロです。
配偶者特別控除
出展元：国税庁HP
給与所得控除
出展元：国税庁HP
事例
世帯収入が1000万円のケースについて例をもとに考えたいと思います。モデルは一般的な家庭です。
なお、所得控除は基礎控除、給与所得控除、配偶者控除のみ、税額控除は無しのシンプルなモデルで検証します。社会保険料控除も考慮せず、その他の所得はゼロとします。
給与所得の計算
出展元：国税庁HP
ケース①
夫 税引前年収 500万円
妻 税引前年収 500万円
それぞれの給与所得は、500万円ー（500万円×20％+44万円）＝356万円
世帯の可処分所得は、
一人当たり 500万円－{（356万円－48万円）×10％－9.75万円}＝4,789,500円
4,789,500×2人−住民税10%＝8,621,100円
ケース②
夫 税引前年収 900万円
妻 税引前年収 100万円
夫の給与所得は、900万円ー195万円＝705万円
妻の給与所得は、100万円ー55万円＝45万円
世帯の可処分所得は、
夫 900万円－{（705万円－48万円－38万円）×20％－42.75万円}＝8,189,500円
妻 100万円ー（45万円ー48万円）＝1,000,000 ＊所得控除後、所得はゼロになる。
8,189,500+1,000,000−818,950＝8,370,550円
ケース③
夫 税引前収入 1000万円
妻 税引前収入 なし
夫の給与所得は、1,000万円ー195万円＝805万円
1,000万円ー{（805万円ー48万円－38万円）×23％-63.6万円}＝8,982,300円
住民税控除後の可処分所得は8,084,070円
上記3ケースを比べていただいて分かったことがあります。給与収入を1人で稼ぐのか、2人で稼ぐのかによって可処分所得が変わってきます。
世帯収入が同じ場合、収入源（稼ぐ人）が複数いた方が、可処分所得は多くなります。かつ所得税率が低い水準であるほど、税制面では有利になります。
税制は毎年変更があり、また複雑です。一般的な給与所得者は、税金も給与天引きなので、あまり考えることがないかもしれませんが、個人に対しては増税傾向です。社会保険料も上がっています。
夫が稼ぎに出かけ、妻が家を守る時代は昔のものです。所得を分散することにより、可処分所得は増えます。
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