小さな収入減対策～ふるさと納税～
ふるさと納税やってますか。
ふるさと納税が始まった当初は、自分の故郷に税金を納めるものと思っていました。
筆者は故郷＝現在の居住地なので、できないものと勘違いしていました。
そして、税が絡むので手続きがややこしいと思っていました。思い込みは怖いですね。
筆者はふるさと納税を始めて4年です。
ワンストップ特例制度開始以降は、5自治体までの寄付なら確定申告不要です。
ワンストップ特例制度を利用するために、用意するものは、マイナンバーカード（通知カード）の写し、運転免許証など本人確認書類の写し、印鑑、自治体によっては返送用の切手です。これだけ用意しておけばいいのです。
去年までは返礼品を貰うことが主の目的になっていました。
しかし、コロナウィルス感染拡大によって、収入が減っている事業者へ少しでも力になれればという思いに変わっています。
偽善者ぶってすみません。本当は2,000円の持ち出しで、返礼品を貰えます。各地方の特産物を返礼品として選べます。
返礼品無しの寄付もあります。事業者が事業を継続できるようにするためにも、ふるさと納税を通じての支援も有りかと思います。
また、コロナショックにより、筆者自身の収入も減っていますので、ふるさと納税の返礼品は生活を助けてくれます。
ふるさと納税には、返礼率を重視している方もいます。返礼率を比較するサイトも多数あります。
もちろん、返礼率を重視することは経済合理性の面から見れば間違いありません。
筆者は、生活必需品と普段買うことがないであろう贅沢品が中心です。
寄付先の自治体を調べる
筆者が勉強不足のため、聞いたことがない自治体がけっこうあります。自分が寄付する先はどういう自治体なのかを、自治体のHPやウィキペディアで調べます。
HPやウィキペディアで得られる情報は限られています。
寄付をしようとする自治体の特産は何なのか、人口は、面積はなど今まで知ろうとしなかったことを知ろうとしています。
意外とこれが面白く、ニュースなどで寄付した自治体のことを目にすると、何故か親近感が湧きます。
また、旅行で訪れることもあります。目的地ではないけど、近くだと寄りたくなります。田畑などを見ると”この田畑から送られてきた返礼品かな”など妄想してしまいます。
生活必需品
ふるさと納税を始めてから、毎年欠かしていないものがあります。米の定期便です。
まとめて50㌔が届いても保管場所に困るので、定期便で頼んでいます。
毎年、違う市町村で頼んでいます。味の違いは炊き方などで変わるので、正直分かりませんが、米は主食であり、米どころと言われている地域だけでなく、様々な地域で生産されていることを実感しています。
贅沢品
肉
普段はスーパーマーケットで100gあたりの値段を気にしながら物色しています。
たまには、いい肉が食べたいという時にふるさと納税の返礼品はうれしいです。
各地の名産となっている肉です。中には質より量の返礼品もあります。あくまで税金を納めてくれたお返しであり、買い物ではありませんので、もらえてラッキーくらいの感じで待っているといいのではないかと思います。
魚介類
いくら、ホタテ、鰻など高価なものも返礼品にはあります。各地の名産品です。普段から高価なものに舌が慣れていない限り、どれも美味しくいただけます。
果物
各地の名産品を返礼品として受け取ることができます。ぶとう・みかん・梨・マンゴーなど自治体ごとの名産品を選ぶことができます。
その他、返礼品は色々あります。食料品だけでなく、各地の魅力的な名産品が返礼品として用意されています。
筆者は昨年、掛け布団をいただきました。
サイトによっても返礼率が若干違う
楽天、さとふる、ふるさとチョイス、ふるさとプレミアムなどふるさと納税ができるサイトは多々あります。
自治体HPからも可能です。
申込をするサイトによって返礼率が若干異なりますので、返礼率にこだわる方は比較されてみるといいと思います。
ちなみに筆者は、楽天でふるさと納税の手続きをしています。楽天ポイントが付与されるからです。
注意点
翌年の所得に対する住民税から寄付額が控除されます。
翌年の所得が分かる場合は、目一杯寄付してもいいですが、翌年の所得が下がった場合等は控除し切れなくなります。
ふるさと納税できる寄付額は所得によって変わってきますので、十分注意して下さい。
以下の総務省HPを参考に、ご自身のふるさと納税限度額を確認してください。
ふるさと納税の弊害
自身が住む自治体の税収が減ります。
特に首都圏の自治体は、ふるさと納税開始以降、税収が減っています。住民税は地方税ですので、各市町村の福利厚生などに使われます。税収が減れば、福利厚生のレベルが落ちる可能性があります。
地方創生がふるさと納税の主目的ですが、制度の見直しがあり得るかと思います。
一方で、魅力的な自治体にするために、民間的な発想が生まれるのではないでしょうか。
一般的な情報提供のみを目的としたものであり、税務・投資アドバイス等ではありません。
Arbei
