偏った社会
2012年の総選挙以降、野党が存在感を消し、与党を追及できなくなったあたりから、右向け右の社会が強くなりつつあるように感じます。
2009年に民主党政権になった時は、これから日本もアメリカ、イギリス等のように2大政党制になるのかと期待したのですが。
2大政党制になれば、失政をすれば政権を奪われる、野党は政権への監視の目を強める、政権を奪うために必死になる、一方的な政策決定にならないなど日本も変わるのかなと思いました。
国民の期待を裏切った民主党の失政は、自民党でなくてはやはりダメと国民に刷り込むとともに、官僚が動かしている国であることをはっきりとさせました。
新進党以来の自民党以外の政権だったのですが、やはり自民党以外は長持ちしないと強く我々の胸に刻まれてしまいました。
一党独裁
一党独裁の国は、力で国民を抑え込むことができ、国の方向性を決めることが民主主義国家に比べて容易です。今日のコロナウィルス感染での中国を見れば、右向け右を作ることができる一党独裁国家は国民をコントロールできるので、終息も早かったです。
一党独裁国家は国民をコントロールするために、情報を統制することができます。国家に不都合な情報は遮断し、反論がでないようにします。教育についても、国民をコントロールするための検閲など厳しいものが行われています。
中国、北朝鮮の他に、近隣国では観光で人気のベトナムも一党独裁国家です。
アフリカにもカメルーン、ルワンダなど、中東にもイラン、シリアなどがあります。ヨーロッパにもベラルーシが一党独裁国家です。社会主義の流れを汲む国家が多いです。
日本は？
「日本は民主主義国家ですか？」との質問に、多くの人は「民主主義国家である」と応えると思います。筆者も、日本は民主主義国家であると思っています。
しかし、近年は右向け右社会が強くなっていることを危惧しています。
その要因として政権与党の力が強すぎる、野党の力が弱すぎることが考えられます。
連立与党なので政権内の牽制もありますが、政権を監視する野党の力が弱すぎます。
野党を育てる風土
野党を育てないと政治判断がおかしな方向に向かう恐れが高くなります。
最近のモリカケサクラ、給付金、広島の公職選挙法違反容疑など、与党は隙だらけなのに野党に力がないため、追及しきれてきません。
今日のコロナ対応に疑念を持っている国民が多い反面、政権は安定しています。
野党の質問内容なども政権の足を引っ張ることが中心で国を良くしよう、間違った方向に向かわないようにしようという気概が感じられません。
民主党政権時のリーダー達が未だに野党のリーダーであり続け、野党も新陳代謝が進んでいないのが残念であり、野党に対する期待を薄くしてしまっている要因でもあります。
与党にも言えることですが、野党は新しいリーダーが必要です。新しいリーダーを育てる土壌を野党内で醸成させてもらいたいものです。
マスコミも野党にももう少しフォーカスを当ててもらいたいです。
マスコミは、政権の宣伝部隊ではありませんし、政権を監視する意味もあると思います。つまらない社説が増えていますし、政権に批判的なことを書きづらくなっているような気がします。
右向け右の社会は楽だが
右向け右の社会は楽です。大きな流れに乗っているだけで、余計な言動を控えればいいだけだからです。しかし、もの凄く怖いです。
国単位ではなく、企業単位でもワンマン社長が間違った経営判断をしても、誰も何も言えないと結末がどうなるか容易に想像できますね。
18歳以上の国民は選挙権を持ってます。選挙権は株と似ています。企業は株主のものであり、議会は選挙権を持つ国民のものです。
株主総会＝議会と考えてみるといいかもしれません。
株主総会も経営に対する意見、取締役選任など重要事項を株主が決める場です。議会にいるのは、選挙権を行使して選出した我々の代表です。
選挙も地域の代表者を選任する場であり、これまでの運営に対する意見を表明することができます。
コロナ後の社会
世界秩序が変わるかもしれません。間違いないのは、米中関係の緊張が高まることです。
冷戦時の米ソ対立構造との大きな違いは、ソ連は米国に対抗できる経済力はなかったが、中国は米国に対抗できる経済力があるということです。
既に中国は手を打っていますが、反中感情を封じ込めることに躍起になります。中国発のウィルス感染拡大であり、初動の情報公開に大きな疑念を各国は持っています。
特に新米国家はサプライチェーンを大きく見直す可能性が高いです。
中国中心だったサプライチェーンを自国であったり、他国に移すでしょう。
サプライチェーン移転先として、東南アジア・アフリカなどが候補に挙がるでしょうが、各国も米中双方に気を使いながらの運営になるので、一筋縄ではいかないでしょう。
日本は同盟国であるアメリカとともに行動すると思われますが、地理的に近い中国を無視することはできません。
コロナ後の対外政権運営は今後100年を左右するといっても過言ではありません。
Arbei
